2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
ケーブルテレビは、自主放送や地上放送の同時再放送によりまして地域情報を住民にお届けするなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を担っていただいております。
ケーブルテレビは、自主放送や地上放送の同時再放送によりまして地域情報を住民にお届けするなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を担っていただいております。
この点につきまして、ケーブルテレビにおいては、ＮＨＫの番組を再放送してこれを確実に伝達する役割だけではなく、コミュニティーチャンネル、自主放送を通じて、住民の安心、安全確保に向けきめ細やかな情報を提供する役割を果たすことも重要ではないかと考えておりますが、総務省の認識はいかがでございましょうか、お知らせいただきたいと思います。
○高井委員 私も、義務化というか、税金のようにこれを納めてもらうということは、自主放送の公共放送の役割がまさに国営放送に近くなってしまうということで反対でありますけれども、実は、今回このイタリアの制度を私も初めて知って、これはいい制度だなと思ったわけであります。去年の七月に制度改正したばかりということでありますから、私は、これは大きな一つのモデルとなるものだと思います。
○原口国務大臣 おっしゃるように、平成二十一年九月末現在で、地上デジタル放送のみの再送信サービスを提供しているケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う五百三十六社中二百八十六社でございまして、前年同時期の調査よりも百二社増加をしているところでございます。
○行田邦子君 この新会社は、新会社の自主放送枠というのを設けて、スポンサーを募ってテレビＣＭ枠を設ける予定というふうに聞いております。それは事実でしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘の三事業支配の禁止の規定といいますのは、放送の多元性とか多様性の確保の観点から設けられている規定でございまして、今御指摘になりました独占的頒布と言われる条項の適用につきましては、それぞれの放送対象地域におきまして三事業支配を認めることに弊害が生ずるか否かという観点から、例えばその当該地域における放送局の数ですとか新聞の販売シェア、あるいは自主放送を行うケーブルテレビ
逆に、このＮＨＫの子会社の部分、特に自主放送ができることになっていると思いますが、ここについて、例えば政府がこの海外への情報発信力の強化の一環として枠を買うと、こういうことも考えてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。あえて、いわゆるＮＨＫとは違う形で政府が広報をしていく、我が国の広報を海外にしていくということも考えてもいいんではないかというふうに思います。
国が制作した番組を手を加えずに放送する、あるいは命令放送の部分を切り分けて放送するのではなく、ＮＨＫの自主放送と命令放送が一体と行うことによって国際放送が効果的に行われるものと考えております。 また、現在、命令放送を要請放送とするという、そういう検討中でありますけれども、基本的な性格は変わらないだろうというふうに考えます。
命令放送の部分を切り分けるのではなくて、ＮＨＫの自主放送と命令放送を一体として行うことによって国際放送が効果的に行われていく、私はこういうふうに考えています。 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
一、ＩＰマルチキャスト放送（電気通信役務利用放送法に基づくＩＰマルチキャスト技術を用いた有線電気通信の送信）が、著作物等の利用形態としては、著作権法に規定する有線放送とほぼ同様であることにかんがみ、事業者が自ら番組を調達して放送する「自主放送」の著作権法上の位置付けについても、速やかに検討を進めること。
そういう中で、自主放送はできますけれども、この再送信ということになりますと、どうしても権利処理の問題がクリアになりませんと円滑に進みません。そういう意味で非常にお願いをしているということでございます。
例えば、命令という言葉を変えた方がいいのではないかとか、あるいはＮＨＫの自主放送とは分離した方がいいのではないか、そのような御意見もありましたし、法自体を見直した方がいいのではないか、そういういろいろな議論があったわけでございますけれども、ただいまの橋本会長のお話を踏まえまして、現時点で菅大臣はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
が、著作物等の利用形態としては、著作権法第二条第一項第九号の二に規定する有線放送とほぼ同様であることに鑑み、事業者が自ら番組を調達して放送する「自主放送」の著作権法上の位置付けについても、速やかに検討を進めること。
○吉川春子君 ちょっと語尾がはっきりしなかったんで、自主放送と命令放送の線引きはないと、みんなＮＨＫが自主的に番組編成はしていると、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○参考人（石村英二郎君） ラジオの短波の国際放送は吉川委員も御存じのように、自主放送と命令放送と一体となって放送しているわけでして、私どもとしてはその中で自主放送と命令放送の線引きがあるとは考えておりません。
○石村参考人 その点につきましては、自主放送というのはかなり、ＮＨＫ独自にやっている番組等も多いということで、そういうことに充てるということになります。
ただし、こういう財源と、ＮＨＫ自身の放送、これとを、ＮＨＫの自主放送の中で、もっと言えば、ＮＨＫという編集主体の中で、編成権の中で、放送して行っています。テレビは丸々ＮＨＫの編集権の自主放送ということで、大変、海外の視聴者の方々もＮＨＫブランドで見聞きしていただいている、こういうふうな状況が望ましいというふうに考えております。
その中でも、ケーブルテレビ、これ多分伊香保で多分昭和三十年ぐらいに一番初めのケーブルテレビジョンができたのかな、それが最初だったと思いますが、そのケーブルテレビにおいてもインターネット接続サービスを実現して、かなり地域に密着した情報通信メディアというのにもう成長しているんだろうと思いますが、現在、自主放送を行っているケーブルテレビの加入世帯がもう千八百万世帯ぐらいになっていて、再送信のみのケーブルテレビ
○高原政府参考人 平成十二年度末におきます自主放送を行うＣＡＴＶの加入世帯は一千四十八万世帯ということでございます。前年比一〇・六％の増加ということで、かなりの増加率になっておるところでございます。
現在、先生がおっしゃいますように、自主放送を行うケーブルテレビの加入世帯は一千四十八万世帯、普及率二二・一％であります。それから、インターネット接続サービスを提供しますケーブルテレビ事業者数は全国で二百一社、ケーブルインターネットサービス利用者数が七十八万四千人というふうな数字が出ております。
総務省によりますと、平成十二年度末における自主放送を行うケーブルテレビの全国の加入世帯数は一千四十八万世帯で、対前年比一〇・六％の増加となっておるところであります。また、施設数及び事業者数は、それぞれ九百四十六施設、六百四十六事業者となっております。
自主放送をする事業者が今六百八十六あると聞いておりますが、ということは、半分、三百以上の、三百四十ぐらいの事業者がもうデジタルで放送できるようになっているんですか。
有線テレビジョン放送は、既存放送の再送信だけでなく、自主放送、映画を含む多くの番組を公衆に送信するものとして、法律制定時から放送と位置づけ、事実上、電波による一般放送と同様に公共性を担ってきた分野であります。外資規制の撤廃は、放送番組の編集の自由の確保と放送の継続性、放送の国民主権を侵すものであり、認められません。
有線テレビジョン放送は、既存放送の再送信というだけではなくて自主放送、映画を含む多くの番組を公衆に送信するものとして、これはあくまで放送であり、事実上電波による一般放送と同様な公共性を担ってきたと思います。有線テレビ放送は、放送法の放送番組の編集等に関する事項についての条項を準用されるなど、これまで放送と位置づけられてきたのは明らかだというふうに思います。
それから、先生御指摘の自主放送でございますが、一億皆ビデオカメラを持っておりますけれども、本当に視聴にたえる番組づくりというのはこれはなかなか大変でございまして、その点、ＣＡＴＶ事業者の方々は非常に積極的に番組制作の努力をしておられます。
○国務大臣（野田聖子君） 国際放送についてなんですけれども、先生御指摘のとおり、命令国際放送に対しては約二十億円の交付金となっていますが、これは、国際放送は自主放送と命令放送に分かれていて、二十億円の範囲内で命令国際放送をしていただくというふうなとらえ方をしていただければいいと思います。